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会員規約 ※必ずお読みください

サービス利用規約   本サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)には、一般社団法人 国際営業代行協会(以下「当協会」といいます。)の提供するサービスのご利用にあたり、会員の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当協会と会員の皆様との間の権利義務関係が定められております。当協会のサービスを会員としてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。   第1条(目的) 1 会員は入会金を支払うことを条件として、当協会が提供する以下のサービスを利用できるものとする。  1.会員向け動画配信サービス  2.情報提供サービス  3.講座提供サービス  4.イベント・コミュニティーへの参加サービス  5.その他上記に付随するサービス 2 会員は、前項の本サービスを当協会が営業時間中にのみ提供されること、及び当協会が本サービスの内容に変更を加えることがあることにつき、予め承諾する。   第2条(入会金) 1 会員は本サービスの使用料として月額10,800円(消費税込)の支払義務のあることを認め、同金額を毎月25日に口座引き落とし、または次に定める当協会の指定口座に振り込む方法により支払う(手数料は会員の負担とし、当協会は領収書を原則として発行はしないものとする。)。 2 前項の入会金は、会員が本サービスを利用する対価、及び当協会が全会員のために本サービスを運営維持する実費等として毎月支払う費用であり、本契約解除又は終了時に過去の分を返金する性質のものではないことを予め承諾するものとする。   第3条(会員資格・商号等の使用制限) 1 会員は、事前に当協会の書面による承諾を得た場合を除くほか、会員資格の全部又は一部を譲渡又は貸与すること(本サービスの全部又は一部を第三者に利用させることを含む。)はできない。 2 会員は、事前に当協会の書面による承諾を得た場合を除くほか、協会の商号、及びこれに類似する名称、並びに会員名、会員法人名を使用することができない。   第4条(契約の解除) 当協会又は会員は、相手方に次の各号のいずれかに該当する行為又は事実があった場合、相手方に対し何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができる。  1.債務の支払いを期限内に行わず相当の期間を定めて催告したにもかかわらずなお支払いがないとき  2.本契約の一つに違反し期間を定めて催告をしたにもかかわらずなお是正されないとき  3.監督官庁より営業停止又は免許もしくは登録の取消処分を受けたとき  4.合併によらないで解散したとき  5.仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分又は公租公課の滞納その他の滞納処分を受け、もしくはこれらの申立処分、通知を受けるべき事由が生じたとき  6.支払停止、支払不能、又は債務超過の状態に陥り、破産、会社更生手続、又は民事再生手続の申立原因を生じ、もしくはこれらの申立を受け、又は自らこれらの申立をしたとき  7.相手方に対する届出等に虚偽があったとき  8.相手方の信用を著しく失墜させる行為をしたとき  9.甲又は乙、その役員、使用人、その他関係者が暴力団等反社会的勢力関係者であると判明したとき (10)本施設又は機材や共有部分を汚損、破損又は滅失したとき (11)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に違反するような行為を行い、もしくは幇助したとき (12)許可なく第三者に開示する行為 (掲示板・ブログ・Twitter・Facebook・全てのSNS含む) や、許可のない録音録画が発覚したとき   第6条(解約等) 1 当協会又は会員は、本契約を解約しようとする場合は、相手方に対し1か月前に書面によりその申入をしなければならない。 2 天災地変その他の不可抗力により、本施設の全部又は一部が滅失又は毀損して使用が不可能になった場合、その他本サービスの提供が不可能又は著しく困難になったときは、本契約は終了する。   第7条(個人情報の利用)  会員は、当協会に対し、当協会が第1条の目的のため、法令に従い、会員が提供した個人情報を利用することを予め承諾する。   第8条(協議事項・管轄裁判所) 1 本契約に定めのない事項及び本契約に関して疑義等が生じた事項については、その都度、当協会及び会員が誠意をもって協議し、その解決にあたるものとする。 2 前項にも関わらず裁判所を通じた手続を行うこととなった場合、東京簡易又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。      お問い合わせ先:PDAA運営事務局

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当社団法人は、

本来営業とは、 物を売る「セールスマン」ではなく、

機会を創造する「PD(プラクティスディベロップメント)」

であるべきと考え、 子どもたちが口々に 「PDという職に就きたい」 と語りあい、

子供達がなりたい職業NO.1に PDがランクインされる世の中を創ります。

 

そのためには、会員様、全員で力をあわせて

子供達の明るく豊かな未来創造のために立ち上がりましょう。

 

その具現化のために 「教育」「資格」「機会」 の事業を3本柱として、

会員各位のご発展のために 有益な団体となるべく活動して参ります。

PDAAの3本の柱

1対1の仕事だけでなく営業JVを形成させます
お客様に関わる全てのPDの
教育カリキュラムを提供します
PDの資格形成をして営業マンの
価値向上を目指します。

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サービス利用規約   本サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)には、一般社団法人 国際営業代行協会(以下「当協会」といいます。)の提供するサービスのご利用にあたり、会員の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当協会と会員の皆様との間の権利義務関係が定められております。当協会のサービスを会員としてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。   第1条(目的) 1 会員は入会金を支払うことを条件として、当協会が提供する以下のサービスを利用できるものとする。  1.会員向け動画配信サービス  2.情報提供サービス  3.講座提供サービス  4.イベント・コミュニティーへの参加サービス  5.その他上記に付随するサービス 2 会員は、前項の本サービスを当協会が営業時間中にのみ提供されること、及び当協会が本サービスの内容に変更を加えることがあることにつき、予め承諾する。   第2条(入会金) 1 会員は本サービスの使用料として月額10,800円(消費税込)の支払義務のあることを認め、同金額を毎月25日に口座引き落とし、または次に定める当協会の指定口座に振り込む方法により支払う(手数料は会員の負担とし、当協会は領収書を原則として発行はしないものとする。)。 2 前項の入会金は、会員が本サービスを利用する対価、及び当協会が全会員のために本サービスを運営維持する実費等として毎月支払う費用であり、本契約解除又は終了時に過去の分を返金する性質のものではないことを予め承諾するものとする。   第3条(会員資格・商号等の使用制限) 1 会員は、事前に当協会の書面による承諾を得た場合を除くほか、会員資格の全部又は一部を譲渡又は貸与すること(本サービスの全部又は一部を第三者に利用させることを含む。)はできない。 2 会員は、事前に当協会の書面による承諾を得た場合を除くほか、協会の商号、及びこれに類似する名称、並びに会員名、会員法人名を使用することができない。   第4条(契約の解除) 当協会又は会員は、相手方に次の各号のいずれかに該当する行為又は事実があった場合、相手方に対し何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができる。  1.債務の支払いを期限内に行わず相当の期間を定めて催告したにもかかわらずなお支払いがないとき  2.本契約の一つに違反し期間を定めて催告をしたにもかかわらずなお是正されないとき  3.監督官庁より営業停止又は免許もしくは登録の取消処分を受けたとき  4.合併によらないで解散したとき  5.仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分又は公租公課の滞納その他の滞納処分を受け、もしくはこれらの申立処分、通知を受けるべき事由が生じたとき  6.支払停止、支払不能、又は債務超過の状態に陥り、破産、会社更生手続、又は民事再生手続の申立原因を生じ、もしくはこれらの申立を受け、又は自らこれらの申立をしたとき  7.相手方に対する届出等に虚偽があったとき  8.相手方の信用を著しく失墜させる行為をしたとき  9.甲又は乙、その役員、使用人、その他関係者が暴力団等反社会的勢力関係者であると判明したとき (10)本施設又は機材や共有部分を汚損、破損又は滅失したとき (11)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に違反するような行為を行い、もしくは幇助したとき (12)許可なく第三者に開示する行為 (掲示板・ブログ・Twitter・Facebook・全てのSNS含む) や、許可のない録音録画が発覚したとき   第6条(解約等) 1 当協会又は会員は、本契約を解約しようとする場合は、相手方に対し1か月前に書面によりその申入をしなければならない。 2 天災地変その他の不可抗力により、本施設の全部又は一部が滅失又は毀損して使用が不可能になった場合、その他本サービスの提供が不可能又は著しく困難になったときは、本契約は終了する。   第7条(個人情報の利用)  会員は、当協会に対し、当協会が第1条の目的のため、法令に従い、会員が提供した個人情報を利用することを予め承諾する。   第8条(協議事項・管轄裁判所) 1 本契約に定めのない事項及び本契約に関して疑義等が生じた事項については、その都度、当協会及び会員が誠意をもって協議し、その解決にあたるものとする。 2 前項にも関わらず裁判所を通じた手続を行うこととなった場合、東京簡易又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。      お問い合わせ先:PDAA運営事務局